CASE STUDY
どんな悩みも受け止め、根拠をもって答え、緊急時は人へつなぐ「断定しない」安全設計の相談AI
株式会社法研 ヘルスケア事業部
■目次
法研様は、1946年の創業以来、健康・医療・社会保障分野の情報を専門に扱い、電話・Webによる健康相談サービスも長年運営されてきた企業です。
そのなかで、月経やそれに伴う心身の不調など、デリケートで人に相談しづらい悩みを「いつでも安心して打ち明けられる入り口」をどうつくるかが課題となっていました。
悩みを打ち明けられる「最初の受け皿」がない
「こんなことで受診していいのか」というためらいが心理的ハードルとなり、悩みが抱え込まれてしまう。
ネット検索では情報がばらつき、かえって不安が募る
自分で調べても正しい情報にたどり着けず、不安を強めてしまう。
AIで対応するなら、「共感性」と「医療リスク回避」の両立が条件
寄り添う姿勢を保ちつつ、断定表現や誤案内のリスクをどう抑えるか。健康・医療情報の専門企業として、品質と安全性に妥協はできない。
こうした背景のもと法研様はHakkyを開発パートナーに選定。まず「Web相談GPTs」のトライアルを実施し、その検証を経て、月経というデリケートな悩みに寄り添うLINEチャットボットを、医学的根拠と安全設計を両立しながら開発することとなりました。
「絶対的な味方」と感じてもらえる共感的な対話設計 | 医学的根拠にもとづく情報提供(RAG)× 断定しない表現ルール | 緊急時は人へつなぐエスカレーションと、LINEでのシームレスな相談体験 |
|---|---|---|
どんな悩みも否定せず受け止め、対話の最後には必ず要約と次のアクションを添える。「話してよかった」と思える相談体験を設計。 | 信頼できる一次情報のみをナレッジベース化してRAGで回答を組み立て、「病名を断定しない」等の表現ルールで医療情報特有のリスクを低減。 | AIで完結させず、緊急時は専門窓口へ案内。使い慣れたLINE上で、平均7〜8秒の応答と、アクセス増加時には自動でスケールする基盤を整備。 |
本プロジェクトは、2025年7月の要求・要件定義を起点に、データ整備とナレッジベース設計、LINE連携とDify環境の構築、社内テストにもとづく2回の改善サイクル、本番環境への移行までを約5ヶ月で進めました。

正解のない「AIの振る舞い」を扱うため、早い段階から動くものを用意し、法研様の社内メンバーの皆さまにご協力いただいたテストとフィードバックをもとに、プロンプト改善・RAG調整・会話フローの改修を行いました。
Hakkyは、要求・要件定義の伴走から、ナレッジベースとRAGの設計、LINE連携(Webhook開発)、Dify上のワークフロー実装、運用マニュアルの整備と本番環境への移行までを担当しています。
「やさしい相談AI」 は、LINE公式アカウントを入口に、月経・妊娠・妊活・更年期など女性の健康にまつわる悩みに応える会話型AI相談サービスです。
目指したのは、単なるQ&Aボットではなく、利用者にとっての「絶対的な味方」です。
どんな悩みも受け止めて心理的安全性を提供し、医学的根拠にもとづく情報を分かりやすく届け、必要なときには適切な医療・相談窓口へつなぐ「悩みの最初の受け皿」であり「医療への橋渡し役」となることを目指して設計しました。
主な機能は次の4つです。

① 共感的な対話設計
利用者の発話から感情(不安・安堵・焦り等)を識別し、状況に寄り添った応答を生成します。どんな些細なこと・人に言いにくいことでも「話してくれてありがとう」という受容の姿勢を貫きます。
② 根拠に基づく情報提供
法研様提供の月経・妊娠・婦人科疾患などの信頼できる情報をナレッジベース化し、RAG(検索拡張生成)で回答を組み立てます。
③ 安全に配慮した表現
「病名を断定しない」「利用者が言っていない感情を決めつけない」など、医療情報特有のリスクを抑える表現ルールを作り込みました。
④ エスカレーション設計
緊急性の高い症状やチャットで対応が難しい内容には、AIだけで完結させず、電話相談・専門窓口へ案内します。
法研様は、1946年(昭和21年)の創業以来、健康・医療・年金・介護・福祉といった社会保障分野に特化して情報を届けてきた企業です。刊行物に加え、電話・Webによる健康相談サービスなど、人々の健康と安心を支える事業を長年運営されてきました。
だからこそ、「AIだから」と情報の正確性や表現の安全性を妥協することはできません。
本プロジェクトは、専門企業としての品質基準を満たしながら、AIならではの「いつでも・気軽に・やさしく」という体験をどう両立するか、という挑戦でした。Hakkyは要件定義の段階からこの前提を共有し、共感性・安全性・正確性の三つを同時に満たす設計を進めました。
① 「絶対的な味方」であると感じられる対話体験
利用者が漠然とした不安を吐き出すところから、対話を通じて少しずつ問題が整理され、「今、何をすべきか」が明確になっていく、そんなストーリーを意識して対話を設計しました。
専門用語を避け、柔らかく温かい言葉で寄り添うこと。利用者を決して評価・批判しないこと。ペルソナ設定とプロンプト設計により感情に寄り添う応答を生成し、最後には必ず対話内容の要約と次のアクションを添えて会話を終えるようにしました。「あなたのその症状は相談するべき大切なサインです」「多くの人が同じことで悩んでいます」といった言葉で、利用者の一歩を後押しします。
② 医学的根拠(RAG)と、リスクを抑える表現のチューニング
情報の正確性を担保するため、月経・妊娠・婦人科疾患などの情報をベクターデータベース(Pinecone)にナレッジベース化し、RAGで回答を組み立てる構成としました。ナレッジは医療プロトコール・月経関連相談・診療ガイドライン・追加Q&Aといった単位で領域を分けて管理。信頼性の低い情報源は用いない方針を徹底しました。
表現面では、検証を複数回重ね、医療情報特有のリスクを抑えるチューニングを継続的に行いました。「子宮内膜症等の病名を断定しない("〜の可能性があります"と可能性を示す)」「"不安""心配"などユーザーが言っていない感情を決めつけない」「施設差の大きい検査内容は一般論に留める」最終的な判断は利用者に委ね、意思決定の材料を提供することに徹しています。
こうした検証・チューニングのサイクルを経て、精度検証を実施し、技術面の課題がないことを確認しました。
③ 緊急時のエスカレーションと、可用性・セキュリティを備えたLINE基盤
チャットで完結させないことも、安全設計の要です。緊急性の高い症状や、チャットでの対応が難しい内容が入力された場合には、電話相談・専門窓口へ案内するエスカレーションを組み込みました。
フロントエンドはLINE Bot。Google Cloud のCloud FunctionsとDify APIを組み合わせ、会話IDを管理しながらラリー形式で会話が続く構成としています。会話状態はCloud Firestoreに一時保存し、Cloud Load Balancer/Cloud Armor(WAF)/Cloud Logging・Error Reporting などで可用性とセキュリティ、監視体制も確保。応答時間は平均7〜8秒程度を目標に、アクセス増にも自動でスケールします。

本プロジェクトを通じて、法研様からは以下のような嬉しいご評価をいただいております。
自社だけでは知り得なかったツールや手法を提案してくれ、より利便性の高いAIシステムになりました。
今後の事業展開ややりたいことを理解した上で、他テーマにも応用できる汎用性の高い設計を提案してくれました。
データ学習の防止や暗号化など厳格なセキュリティを確保し、安心して運用できる環境を構築できました。
開発中の手厚いフォローはもちろん、導入後も親身な運用サポートを継続していただき大変安心感があります。
今後は、ナレッジの定期的なアップデートに加え、人手で修正した良質な回答をナレッジへ取り込むことで、回答の質を高めるサイクルを回していくことが想定されます。
次期フェーズでは、更年期・睡眠・ストレス相談など新しいジャンルへの拡大を検討。さらに法研様グループ内の他部門への横展開も視野に、グループ全体でのAI活用を段階的に進めていく予定です。
デリケートで「答えづらい」領域こそAIの強みである「丁寧さ・優しさ」が活きる一方で、医療・健康の文脈では情報をいかに整理し、焦点化し、統合するかが問われます。
本プロジェクトでは、共感的な対話設計とRAGによる根拠ある情報提供、断定を避ける安全なガードレール、そして緊急時のエスカレーション設計を組み合わせることで、「いつでも安心して相談できる入り口」を形にしました。
Hakkyは、要件定義から検証・改善までを生成AI駆動開発で短いサイクルで回し、正解のない「AIの振る舞い」を実際の応答を見ながら磨き込みます。健康・医療・カウンセリングなど、センシティブな領域でのAI相談・チャットボットの導入を検討されている企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

株式会社法研は、1946年の創業以来、健康・医療・年金・介護・福祉といった社会保険・社会保障分野の出版および情報提供を主力事業とされてきた企業です。
月刊『へるすあっぷ21』や『週刊社会保障』などの刊行物に加え、健康保険組合・企業・自治体向けのソリューション事業や、電話・Webによる健康相談サービスなど、人々の健康と安心を支える事業を幅広く展開されています。
ヘルスケア事業部では、半世紀以上にわたる支援実績と専門知識をベースに、時代の変化に伴う心と体の健康課題に応えるサービスを多角的に展開しています。
「従業員のメンタル不調の予防」や「生活習慣病の重症化対策」といったクライアントの切実な悩みに対し、24時間電話健康相談やメンタルヘルスカウンセリング、特定保健指導や専門医紹介などの解決策をご提案。
医師や保健師など専門職ネットワークを活かし、企業の健康経営や福利厚生の推進をトータルでサポートする体制を構築しています。
https://www.sociohealth.co.jp/

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